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埼玉県を流れる不老川は湧き水を主な水源とする川で、かつて冬期には水枯れをおこし、流水が年を越さないことから「としとらず川(不老川)」と呼ばれていました。 しかし流域の人口増加により、大量の生活排水が流れ込むようになり、元々自流量が小さいため河川水質は悪化し、一時は全国一汚い川といわれる不名誉な事態となりました。このため、下水処理水を不老川に還元し、 身近な水辺環境の回復をめざした「不老川水質環境保全対策流域下水道事業」が実施されました。また清流ルネッサンス21、清流ルネッサンスⅡなどの事業を通して、水環境保全の取組みが続けられています。
→甦る水百選(国土交通省都市・地域整備局下水道部ホームページへリンク)
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埼玉県を流れる新河岸川の支川である柳瀬川は、高度経済成長期の人口増加により昭和50年代には水質が極めて悪化しましたが、その後は下水道の整備等により徐々に改善が図られてきました。また平成18年度からは「柳瀬川流域水循環マスタープラン」に基づく河川環境改善の取組みが始まり、治水・利水・環境に関わる水の諸問題を解決するために、河川管理者のみならず関係行政機関を交えた横断的な連携による河川再生活動が行われています。
また、平成20年度から実施する水辺再生100プランのモデル事業に選定し、清流の復活を目標に掲げ、河川整備を実施しています。
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宍道湖は島根県東部に位置し、中海とともに日本の代表的な汽水湖として知られており、その豊かな自然と優れた景観は漁業や観光・レクリエーションなどに利用されています。
しかしながら、周辺流域の社会経済活動の発展や生活様式の変化に伴い、水環境を取り巻く状況は厳しく、その水質保全は重要な課題となっています。
このため、水質を保全するために「湖沼水質保全計画」が策定され、各種の水質浄化対策が総合的に推進されているほか、自然再生事業などを通して、産・官・学・民や地元小学生との協働によるヨシ植栽などの活動が進められ、流域からの汚濁負荷量は着実に減少してきています。
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大阪府を流れる淀川では、舟運の航路を保持する目的で築かれた水制の周辺に土砂が堆積し、生物の貴重な生息の場である“ワンド”が多く出現しました。しかし、下流の淀川大堰の建設により水位変動が小さくなった結果、城北ワンド群への環境の影響が懸念されるようになりました。
そこで、自然再生事業などにより、堰の運用改善により水位変動を大きくすることにより、ワンド内の水質改善を図るなど、ワンド環境の復元に向けた試験が行われています。
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庄内川および新川の河口部には、水鳥の飛来地として有名な藤前干潟が広がっています。しかし、庄内川下流部では、河岸に土砂の堆積が進んだため、河川敷の植物相がヨシからオギやヤナギ群落へと変化するとともに、農地やグラウンドとして利用されている場所では、冠水頻度の低下による貧相な水際植生が問題となっています。
そうした中、平成12年の東海豪雨が契機となり、河川敷を掘削し水際の勾配を緩くすることにより、河川敷の冠水頻度を回復させ、ヨシ原などの水際植生の再生する事業が実施されています。
このように、災害復旧計画においても自然再生の手続きを取り込まれています。
→RIVER FRONT 庄内川・新川河口干潟(藤前干潟)におけるモニタリング(2003/Vol.48)
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福井県を流れる北川では、平成9年の台風19号により広範囲にわたる激甚な被害をこうむりました。この災害が契機となり、日本で最初の河川激甚災害対策特別緊急事業が採択され、抜本的な河川改修がなされています。
この緊急事業の実施に当たり、専門家や地元代表者、また関係機関の人々で構成される「北川・川づくり検討委員会」が設置され、瀬や淵の連続性を確保し、また自然な水際部を存在させることで樹木群の適切な伐採・保全を図る治水対策が実施されています。
また、平成6年に「魚がのぼりやすい川づくり推進モデル事業」の指定を受け、河川の縦断的連続性の確保の視点から、河床掘削により人工的に瀬・淵の再生を行うのではなく、自然の力による土砂移動により瀬・淵を作りだし、水生生物の生息場を再生する取組みも行われています。
→RIVER FRONT 北川の多様な自然環境の再生(2003/Vol.48)
→RIVER FRONT 北川の「魚がのぼりやすい川づくり」から「魚がすみやすい川づくり」へ(2004/Vol.50)
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多摩川中流部の永田地区では、近年、上流からの土砂供給量の減少により低水路が固定化され、また河床低下が進んでいます。この結果、ハリエンジュをはじめとする木本類が著しく繁茂し、また礫河原に多く生育していたカワラノギクなどの河原固有種が急速な勢いで姿を消しています。
そこで、樹林の除去や伐採後のハリエンジュの再樹林化防止対策を講じながら、河原固有の生物の生息・生育適地を再生するための礫河原の再生を試験的に取り組むなど、自然再生事業をすすめています。
→RIVER FRONT 多摩川の自然再生への試み(2003/Vol.48 )
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荒川下流部では、高水敷の造成や低水護岸の整備が進められた結果、昭和30年代に存在していた湿地がほとんど消滅しました。
そのため、ヨシ原等の保全、干潟の保全と再生、また高水敷上の湿地の再生を目標に、現存する自然地を保全するとともに、新たな自然地を再生し、自然地のネットワークを構築する取り組みが進められています。
現在、小松川地区では、干潟再生の試験が実施されており、護岸改良や消波施設の設置など、新たな知見を基に自然再生計画の検討されています。
→RIVER FRONT 荒川河口の干潟再生(2003/Vol.48 )
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桶川市、上尾市、川島町に位置する荒川太郎右衛門地区は、荒川旧水路を有する地区の一つであり、湿地や河畔林などの周辺環境と一体となった豊かな自然環境が形成されています。しかし、荒川本川の河床低下による冠水頻度の減少や、旧流路内への土砂堆積等により乾燥化が進行し、現在、この良好な生態環境の消失が危惧されています。
そこで、平成15年から、自然再生推進法に基づく事業としては全国初の試みとなる荒川旧流路の自然再生協議会が設立され、荒川エコロジカルネットワークの重要な拠点として自然再生事業が実施されています。
→RIVER FRONT 「荒川太郎右衛門地区自然再生協議会」について(2004/Vol.49 )
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かつての霞ヶ浦湾奥部の湖岸では、湿地や植生帯など多様な自然環境が見られましたが、現在は湖岸の自然環境と生息生物の多様性が大きく損なわれています。
中でも、絶滅危惧植物アサザの個体群が急速に衰退したことから、地域とつながりの深いNGO団体と連携して、霞ヶ浦湖岸植生帯の緊急保全対策による保全・回復(湖岸植生帯再生事業)が平成8年以降行われています。
また、多様な動植物が生育・生息し、里と湖の接点を形成する湖岸帯の保全・再生を図ることを目的として、霞ヶ浦(西浦)中岸に位置する田村・沖宿・戸崎地区では自然再生事業が実施されています。
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